目的および内容の概要
目　　的……介護離職を減らす、社員ご家族の介護への不安や負担を軽減する。
準　　備……介護相談窓口を開設（相談担当を決め開設する旨を社員に告知するだけです）
相談対応……①ご相談内容の概要を聞きください。
　　　　　　②みなサポ相談担当に相談概要をお伝えください。（電話・メール・FAX）
　　　　　　　相談日程を決めます。
　　　　　　③面談による相談：必要な資料を準備して伺います。
　　　　　　　必要に応じ、企業の担当者も同席いただく場合もあります。
　　　　　　　必要に応じ、以降の個別のサポートをいたします。
費　　用……相談は無料です。
　　　　　　企業様には、みなサポのバナー協力をお願いしています。最小枠3,000円／月（税別）～
リスク面……最終の決断をするのは相談者（社員様）ご自身です。
　　　　　　公共だけでは足りない総合的な情報提供により、選択肢を広げ、最良の決断をサポートます。
メリット……御社での介護に対する特別な知識や部署を設ける必要がありません。
　　　　　　企業としての社員に対する福利厚生の充実、人材獲得にプラス要素となります。
　　　　　　企業の社会的責任（CSR）としての貢献に寄与します。
対象地域……静岡市（葵区・駿河区・清水区）　※当初は地域を左記に限定します。

いち早く介護相談窓口を設けることには、大きな意味があります。 介護離職を減らすことはもちろん、企業としてのイメージアップにも繋がります。 企業側と介護の両面から相談対応は、公共ではできません。「みなサポ」だからできるのです。 介護専門相談員を必要がなく、費用はみなサポ活動へのバナー協力という支援金額で納まります。 企業としても、また大切な社員ご家族にとっても意義のあることだと思います。

静岡の介護「みなサポ」のサポート活動
　①知っていただくことで「不安や疑問を軽減するため」の情報提供サポート
　②情報提供により、選択肢を増やし悔いのない決断をサポート
　③お困りごとなどの最善策を提案するための面談相談サポート
　④介護サービス提供事業所への広報活動サポート

公共・民間の縛りのない豊富な情報を提供！ 協力50業種以上による相談対応で、介護のこと以外にも 高齢者ご家族の様々な（相続・住まい関連など）お困りごともサポートいたします。

　　　　　　　　　　　　必要に応じて、見学手配や同行などもサポート！

介護離職 「相談せず」48％　決断前の情報提供が課題みずほ情報総研の調査結果

先日、新聞各紙で掲載された介護離職に関する記事では多くの方が誰にも相談せず、また専門機関への相談が少ないことにも驚きました。静岡の介護「みなサポ」では「何故、相談しないのか」そして「何ができるのか」を考えてみました。
まずは、記事の内容の一部です。

介護を理由に正社員から離職した人に「離職直前に介護と仕事の両立について誰かに相談しましたか」と聞いたところ、「誰にも相談しなかった」が47.8％に上ることがみずほ情報総研（東京）の調査で分かった。同社の羽田圭子チーフコンサルタントは「利用できる介護保険サービスなどを知らずに離職、転職している人がいるのではないか。 企業や自治体の情報提供が望まれる」としている。 離職の理由（複数回答）は 「体力的に難しい」………………………………39.6％で最多。 「介護は先が読めず見通しが困難」……………31.6％ 「自分以外に介護を担う家族がいなかった……29.3％ あれば仕事を続けられたと思う支援策（複数回答）は、 「介護休業を取りやすくする」…………………27.0％ 「上司や人事部門の理解と支援」………………25.5％ 「有給休暇を取りやすくする」…………………24.3％ 「残業が少ない」…………………………………21.7％ などが挙がった。・・・・以上記事より

　
この記事では、離職の理由と仕事面での支援策についてだけで、相談しなかった理由に関しては触れられていませんでした。
なぜ相談しないのかを相談先に上げられていたものから、ひとつづつ整理してみます。

①上司や人事部………………………………仕事に関わる相談が中心。介護に関する知識は乏しい。
②要介護者以外の親族………………………自分以外に介護を担う家族がいない。
③ケアマネジャー（介護支援専門員）……生活面や全般的なことに関する相談はできない。
④友人・知人…………………………………相談できる友人・知人がいない。
⑤同僚…………………………………………生活に関することまでは相談できない。
⑥医療機関のスタッフ………………………医療面の相談に対応。
⑦要介護者……………………………………精神的に不安を与えたくない。
⑧市町村・地域包括支援センター…………地域包括支援センターの役割を知らない。

本来、介護に関わる相談先とされている「地域包括支援センター」について

地域包括支援センターの役割とは（静岡市のホームページより引用）
高齢者のみなさんが、住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できるよう、
介護・福祉・医療・健康など様々な面から総合的に支えるために設けています。

□支援内容
（1）保健・福祉・医療・介護などの総合的な相談
　　　高齢者のみなさんやその家族、近隣に暮らす人の介護や介護予防に関する悩みに対応します。
　　　健康や福祉、医療に関することなど、何でもご相談ください。
（2）自立して生活できるような支援
　　　要支援1・2と認定された人への支援や、介護予防が必要な人への支援を行います。
（3）高齢者の権利を守るための相談・支援
　　　高齢者の人権や財産を守るための成年後見制度の紹介や虐待の早期発見と防止、消費者被害の防止などに対応します。
（4）高齢者が住みやすい地域づくり
　　　みなさんを支える地域のケアマネジャーの指導・支援のほか、より暮らしやすい地域にするため、様々な機関との
　　　ネットワークづくりに力を入れ、様々な方面から高齢者のみなさんを支えます。

解りやすくいうと、高齢者が住みなれた地域で生活できるよう、保健・福祉・医療・介護などの総合的な相談、 自立生活の支援、権利を守るための相談・支援、住みやすい地域づくりで支えるということです。

なぜ、地域包括支援センターを相談先として選ばれないの？
地域包括支援センターの役割を知らないことだけが理由なの？

①地域が限定されていること
　要介護者の住まう地域が相談窓口です。
　相談者の住んでいる地域包括支援センターは相談圏外となります。
②保健・福祉・医療・介護が中心の相談窓口であること
　総合的な相談といっても、家族の仕事のこと・生活面・入居などの相談には向いていません。
③公的機関のため相談対応が限定される
　公共性を求められるため公的なサービス以外の対応ができません。民間との連携はありません。
④各センターにより相談対応に違いがある
　運営は市町、または市町から委託された法人が行なっています。
　静岡市の場合、社会福祉法人が多く、一部は医療法人、企業が運営しています。
　各センターにより、配置人員も運営方針・解釈も異なり、保健・福祉・医療・介護以外は断られる例もあるようです。

超高齢化社会に向けて、介護離職は加速していきます

現在、静岡県の70％の企業は人材不足と答えています。
大切な人材を介護離職で失うことになることは、企業にとってマイナス要素です。

企業側の介護離職のための対策が必要
①介護離職をしなくて済むような支援策の強化（介護休暇・企業側の理解と支援など）
②介護相談窓口を設ける（介護のことに精通し、かつ総合的な相談にも対応する）

しかし、介護相談窓口をもっている企業は多くはないと思います。
人事に関する知識はあっても、介護に関する知識を持っていなければ、相談対応ができません。